建設業界では、様々な書類のやり取りが発生するため手作業による業務がとても多いです。
現場により様々な事例があることから、DX化も進めづらい状況にあると言われています。
しかし、過酷な労働環境から人材が不足してしまっていることもあり、建設業界でも少しずつDX化が進められるようになってきました。
しかし、DX化は自社だけで行えていれば問題が解決するのかというとそうではなく、取引先も含めてDX化を進めていなければスムーズなやり取りが行えません。
そこでデルタ社では、建設業に特化した企業間電子商取引サービスの開発や運営も行っております。
こちらを導入していただくことで、業務プロセスの効率化が可能となり、管理部門・現場部門の悩みをまとめて解決していくことが可能です。
従来のものは一方通行かつ一部の機能のみの提供
企業間電子商取引（B2B EC）とは？
企業間電子商取引（B2B EC）は、企業同士がインターネットを介して商品やサービスを取引する形態です。
建築業界では、見積書・注文書・注文請書・請求書の作成・各種書類への捺印などが紙ベースで行われていることが多いですが、これらを電子上で行うことが可能となります。
また、顧客情報や取引状況、現場の施工管理や進捗管理なども一括で確認することができるため、取引先とのやり取りがスムーズになるのです。
企業間電子商取引のメリット・デメリット
企業間電子商取引のメリット
企業間電子商取引のシステムを利用することで、業務効率化とコスト削減といったメリットを得ることができます。
オンラインシステムの導入により、業務効率化、管理体制強化、経費削減が実現します。
さらに、一括管理による内部統制の向上、書類のやりとりの迅速化、そしてキャッシュフロー改善により、事業拡大が容易になります。
メリットの具体例
- 業務プロセスの大幅な効率化
- 一括管理による内部統制の強化
- 管理体制の強化
- 伝票や書類発行のスムーズ化
- 書類のやり取りにおけるタイムラグの解消
- 紙代やインク代などの経費削減
- キャッシュフローの改善
- 債権の流動化（入金）の即時立替
- 先払いの心配なく事業拡大が可能
企業間電子商取引のデメリット
企業間電子商取引は、一方デメリットもあります。
デメリットの具体例
- 初期投資の負担
- システム導入時の費用
- 従業員のトレーニングコスト
- 運用体制の整備
- 導入後の技術サポートの確保
- 定期的なシステムアップデートの必要性
これらの課題に対し、デルタ社では月額固定のサブスクリプションモデル、専門スタッフによる継続的サポート、定期的な機能改善を通じて、お客様が安心してB2B ECを活用できるよう支援しています。
企業間電子商取引の導入ステップ
B2B ECの成功事例
自社で企業間電子商取引の導入を検討されている場合、様々なオンラインシステムの中から自社に合うものを見つける必要があります。
自社の取引ニーズを明確にし、最適なB2B ECプラットフォームを選んでください。
導入するオンラインシステムを見誤ってしまうと、業務効率化につなげることができません。
また、オンラインシステムを導入した後は、スムーズに使うことができるように自社用に構築していく必要があります。
さらに担当者が操作方法を把握し、従業員全員が導入したオンラインシステムを使えるように教育していかなければなりません。
-
事例１： 中小製造業A社様
-
発注者様からの長い支払いサイクルによるキャッシュフロー管理の困難さと、紙ベースの請求書管理における非効率性が大きな課題でした。
デルタ社のファクタリング機能付きオンラインシステム導入により、これらの問題を一挙に解決できるようになりました。確定債権の即時現金化で資金繰りが改善され、請求書のデジタル化で管理コストと業務効率が大幅に向上しました。
その結果、大型プロジェクトへの参画機会が増え、受注額の増加と事業拡大を実現できました。我々の財務体質強化と成長戦略の推進に大きく貢献していただき感謝しています。
-
事例２：IT企業B社様
-
取引先との間で検収内容の相違が頻発し、請求の遅延が常態化していました。また、注文書や請求書の管理が不透明で、債権債務の把握が困難な状況でした。
デルタ社のシステム導入後は、電子化による検収プロセスの標準化で相違事例がほぼ0になりました。また、ファクタリング機能により確定した債権の即時現金化が可能になり、資金繰りも改善されました。
注文から請求までの一元管理により債権債務の透明性が向上し、経理処理時間が短縮されたことで、業務効率が飛躍的に向上しました。
企業間電子商取引の将来性
企業間電子商取引は、現在様々な企業で導入が進んでいます。
今後、ますます導入企業は増えていくと予想され、 AIやIoTの進化により、更なる効率化が期待されるでしょう。
また、 新興市場の成長により、B2B ECの市場規模が拡大することも予想されます。
他のオンラインシステムとの違いについて
デルタ社は建築業に特化した企業間電子商取引のオンラインツールを提供しています。
主な特徴：
- 建築業界向けに最適化されたサービス
- 見積り・受発注・施工管理・請求が一つのツールでできる
- ファクタリング機能の搭載
- アドオン機能によるカスタマイズ性
これらの特徴により、企業間取引をよりスムーズに行うことが可能です。建築業界での取引効率化をお考えの方は、ぜひデルタ社にご相談ください。