2025/04/02

建設業のデジタル化推進における「見えないリスク」と「確かなチャンス」

建設業デジタル化の推進リスク

建設業界は今、大きな転換期を迎えています。

2022年に完全施行された電子帳簿保存法の改正により、紙の領収書やインボイスを電子データとして保存することが求められるようになりました。

このような法改正を含め、デジタル化の波は建設業界にも確実に押し寄せています。

しかし、多くの中小建設業者にとって「紙ベース文化」からの脱却は容易ではありません。

現場での紙の図面や報告書、手書きの工程表など、長年培われてきた業務フローを変更することへの不安や抵抗は根強いものがあります。

株式会社デルタではDX化に役立つシステム開発や運営も行っております。

本記事では、建設業のデジタル化推進に伴うリスクを正しく理解した上で、それらを最小化するための対策、そして成功した際に得られるメリットを解説します。

建設業におけるデジタル化の現状と課題

建設業界は他の産業と比較してデジタル化が大きく遅れています。

この遅れは業界全体の生産性向上の障壁となっています。

特に中小規模の建設会社では、人材不足やコスト面の課題から、デジタル投資に二の足を踏んでいる状況が続いています。

国土交通省の発表によると、建設業のICT活用度は製造業や情報通信業に比べて低く、特に中小規模の事業者ほどその傾向が顕著です。

電子帳簿保存法への対応状況も芳しくありません。

2023年の調査では、建設業における対応準備が完了している企業は全体の40%程度にとどまっています。

紙での保存や管理が当たり前の業界文化が、デジタル化への移行を難しくしています。

中小建設会社特有の課題として、以下の点が挙げられます：

IT人材の不足：専門知識を持った人材の確保が困難
デジタルリテラシーの低さ：現場作業員のITスキル格差
導入・運用コストの負担：限られた予算内での効果的な投資判断の難しさ
多様な取引先との連携：紙ベースでのやり取りを求める取引先との調整

こうした課題が、建設業界のデジタル化を阻む要因となっています。

デジタル化推進のリスク

デジタル化には多くのメリットがある一方で、見過ごせないリスクも存在します。

これらのリスクを事前に把握しておくことが、失敗を防ぐ鍵となります。

建設業特有の業務環境を考慮したリスク対策が、デジタル化成功への近道です。

デジタル化推進には様々なリスクが伴います。主なリスクを4つのカテゴリに分けて解説します。

投資コストと導入失敗のリスク

建設業に適したシステムの選定は容易ではありません。

業界特有のワークフローに対応していないシステムを導入してしまうと、かえって業務効率が低下する恐れがあります。

また、初期投資だけでなく、ランニングコスト、アップデート費用、教育コストなど、運用コストを見誤ると予想以上の出費となる可能性があります。

中小企業にとって、こうした予算オーバーは経営を圧迫する要因となります。

運用体制の不備によるリスク

従業員、特に現場スタッフの抵抗は想像以上に大きいものです。

「今までのやり方でうまくいっているのに」という声はよく聞かれます。

また、教育不足により新システムの使い方が定着せず、結果的に二重管理（紙とデジタルの併用）が発生することもあります。

業務プロセスの再設計が不十分な場合、システムの機能を十分に活かせず、かえって手間が増えるケースも少なくありません。

単にアナログをデジタルに置き換えるだけでは、真の効率化は図れません。

セキュリティリスク

デジタル化に伴い、情報漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。

特に工事見積もりや設計図面など、機密性の高い情報を扱う建設業では、セキュリティ対策が不可欠です。

また、自然災害によるデータ喪失リスクも考慮する必要があります。

クラウドサービスを利用する場合でも、適切なバックアップ体制がなければ、重要なデータを失う危険性があります。

法令遵守リスク

電子帳簿保存法の要件理解が不足していると、法令違反となりペナルティを受ける可能性があります。

例えば、電子取引データの保存方法や検索機能の要件を満たしていない場合、税務調査の際に指摘を受けることになります。

デジタル化のリスクを最小化するための対策

リスクを把握したからこそ、効果的な対策を講じることができます。

デジタル化の失敗を防ぐためには、計画的なアプローチが不可欠です。

以下の対策は、中小建設業がデジタル化を成功させるための実践的なガイドラインとなります。

リスクを理解したうえで、以下の対策を講じることで、デジタル化推進のリスクを最小化できます。

段階的な導入アプローチ

すべての業務を一度にデジタル化するのではなく、優先順位をつけて段階的に移行することが重要です。

例えば、まずは電子帳簿保存法対応から始め、次に現場報告書のデジタル化、そして工程管理のデジタル化というように進めていくことで、リスクを分散できます。

小さな成功体験を積み重ねることで、社内の抵抗感を減らし、次のステップへの意欲を高めることができます。

「やってみたら意外と簡単だった」という経験が、デジタル化の推進力となります。

適切なパートナー選び

建設業に知見のあるベンダーを選定することが極めて重要です。

業界特有の課題や業務フローを理解していないベンダーでは、的確なソリューション提案が難しいでしょう。

複数のベンダーから提案を受け、実績や業界理解度を比較検討することをお勧めします。

また、導入後のサポート体制も確認しておくべきポイントです。

初期設定だけでなく、運用段階での問題発生時に迅速に対応してくれるかどうかが、デジタル化成功の鍵となります。

従業員の巻き込み

計画段階から現場の意見を取り入れ、使いやすいシステム設計を心がけることで、導入後の抵抗を減らせます。

「上から押し付けられた」と感じさせないコミュニケーションが重要です。

また、研修プログラムを充実させ、年齢層や職種に合わせた教育を行うことで、全社的なデジタルリテラシーの向上を図りましょう。

特に、成功事例を共有することで、「自分たちもできる」という自信につながります。

データセキュリティ対策

基本的なセキュリティ対策として、アクセス権限の適切な設定、定期的なパスワード変更、セキュリティソフトの導入などが挙げられます。

また、従業員へのセキュリティ教育も欠かせません。

万が一の災害や機器故障に備え、定期的なバックアップ体制を構築しておくことも重要です。

クラウドサービスとローカル保存の併用など、複数の保存先を確保することをお勧めします。

デジタル化成功によるメリット

リスクと対策を理解したところで、デジタル化が成功した場合の具体的なメリットを見ていきましょう。

これらのメリットは、投資対効果を考える上で重要な判断材料となります。

建設業におけるデジタル化は、単なる業務効率化だけでなく、競争力強化にも直結します。

リスク対策を適切に行い、デジタル化を成功させると、以下のようなメリットが得られます。

電子帳簿保存法対応による直接的メリット

ペーパーレス化により、書類保管スペースの削減、印刷コストの削減などの直接的な効果が得られます。

建設現場や事務所での書類の山が減ることで、作業環境の改善にもつながります。

また、電子化された書類は検索機能を活用することで、必要な情報を瞬時に取り出すことができます。

これまで書類を探すために費やしていた時間が大幅に削減されるでしょう。

業務効率化による恩恵

現場報告書や工程表のデジタル化により、データ入力の二重作業が解消されます。

現場で入力したデータが自動的に本社システムに連携することで、事務作業の大幅な効率化が実現します。

リモートワークや遠隔地とのコミュニケーションも容易になります。

特に複数の現場を抱える建設会社にとって、移動時間の削減は大きなメリットといえるでしょう。

経営の可視化

デジタル化により、各現場の進捗状況や収支をリアルタイムで把握できるようになります。

これにより、問題の早期発見・早期対応が可能となり、プロジェクト管理の質が向上します。

また、蓄積されたデータを分析することで、より精度の高い見積もりや工期設定が可能になります。

データに基づく意思決定により、利益率の向上や競争力強化につながるでしょう。

まとめ：デジタル化を推進するために

デジタル化は建設業の未来を切り開く重要な取り組みです。

適切な準備と計画によって、多くの建設会社がそのメリットを享受しています。

リスクを恐れるあまり一歩を踏み出せないでいるよりも、計画的に取り組むことで大きな成果を得ることができるでしょう。

建設業のデジタル化を成功させるためには、業界に精通した専門家への相談も有効です。

電子帳簿保存法への対応方法や、建設業に適したシステム選定など、専門的な観点からのアドバイスを受けることで、失敗リスクを大幅に減らすことができます。