2025/03/23

建設業の元請・下請関係で押さえるべきインボイス制度対応

インボイス制度建設業下請け

2023年10月から始まったインボイス制度は、建設業界に大きな変化をもたらしています。

特に、元請と下請が複雑に入り組む建設業では、対応の遅れが取引の継続性や収益に直接影響する可能性があります。

多層的な下請構造を持つ建設業界では、一社の対応遅れが連鎖的に影響するため、業界全体での迅速な対応が求められています。

株式会社デルタでは企業間電子商取引サービスの開発・運営も行っております。

この記事では、建設業の元請・下請関係におけるインボイス制度への具体的な対応策を解説し、この制度変更を業務効率化のチャンスに変える方法をご紹介します。

インボイス制度の基本と建設業への影響

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、消費税の仕入税額控除の要件として、「適格請求書」の保存を求める制度です。

この制度により、売手は買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えることが義務付けられています。

建設業界では、この制度導入により以下の課題が浮上しています：

多層下請構造における適格請求書の発行・管理の複雑さ
免税事業者である下請業者との取引における仕入税額控除の制限
工事ごとに異なる取引関係と請求書管理の煩雑さ

元請企業にとっては、下請業者の適格請求書発行事業者登録状況を確認し、未登録業者からの仕入れに対する税額控除の制限に対応する必要があります。

一方、下請企業にとっては、登録の有無が取引先からの選定に影響する可能性があり、事業継続に直結する問題となっています。

特に、建設業の小規模事業者（売上高1,000万円以下の個人事業主等）が多い下請構造では、インボイス制度対応の遅れが業界全体に波及するリスクがあります。

建設業の元請企業が直面する課題と対応策

建設業の元請企業はインボイス制度により複数の課題に直面しています。

多数の下請業者との取引関係を維持しながら、適格請求書の受領・管理体制を構築する必要があります。

また、未登録業者との取引継続可否の判断と、それに伴う利益率への影響を早急に分析することが求められています。

下請業者の登録状況確認

元請企業は下請業者の適格請求書発行事業者登録状況を確認し、リスト化することが重要です。

現場ごとに異なる協力会社を使用する建設業では、この管理が煩雑になりがちです。

登録番号の確認は国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で可能です。

仕入税額控除の要件変更への対応

インボイス制度導入後は、適格請求書がなければ原則として仕入税額控除を受けられません。

ただし、経過措置として2023年10月から2026年9月までは80%、その後段階的に控除割合が引き下げられます。

元請企業は、この経過措置を理解し、財務への影響を試算しておく必要があります。

実務における具体的な対応ステップ

実務における具体的な対応ステップは以下の4ステップです。

全協力会社の登録状況調査と管理表作成
未登録業者との取引継続判断とコスト増の試算
適格請求書の受領・保存体制の構築
現場ごとの下請管理責任者の設定

インボイス制度への移行は計画的な準備が必要なので、社内体制の整備と協力会社との調整を並行して進めることが重要。

システム・業務フロー見直し

多くの元請企業では、既存の会計システムをインボイス対応にアップデートする必要があります。

特に、工事管理システムと会計システムを連携させ、現場ごとの下請情報と適格請求書の紐づけが効率的に行える体制の構築が望まれます。

建設業の下請企業が取るべき対応策

下請企業はインボイス制度への対応により、事業継続と収益確保の両立が迫られています。

適格請求書発行事業者としての登録判断は、取引先からの評価と自社の納税負担のバランスを考慮する必要があります。

特に個人事業主や小規模事業者は、登録による消費税納税義務発生と未登録による取引減少のリスクを比較検討することが重要です。

適格請求書発行事業者登録のメリットとプロセス

建設業の下請企業、特に規模の小さい事業者にとって、適格請求書発行事業者への登録は取引継続の鍵となります。

登録は「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出するだけで完了しますが、登録後は消費税の納税義務が生じることに注意が必要です。

未登録の場合のビジネスへの影響

未登録の場合、取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引条件の見直しや取引自体の継続が難しくなるケースがあります。

経過措置期間があるとはいえ、元請からの値下げ圧力が強まる可能性も考慮すべきです。

小規模事業者特例制度の活用

年間売上高1,000万円以下の事業者は、「納税義務の免除」の特例が適用されますが、インボイス制度との関係では注意が必要です。

登録して適格請求書を発行する場合は、この特例を放棄することになりますが、簡易課税制度の活用で納税負担を軽減できる可能性があります。

元請企業とのコミュニケーション戦略

下請企業は、自社の登録状況と適格請求書発行の可否を元請企業に積極的に伝えることが重要です。

特に、登録を選択しない場合は、経過措置期間中の取引条件について早期に協議を始めることで、急激な変化を避けられる可能性があります。

建設業特有の取引形態におけるインボイス対応

建設業界特有の複雑な取引形態は、インボイス制度対応において独自の課題を生み出しています。

一つの工事に複数の業者が関わる構造では、適格請求書の連鎖が滞ると全体に影響が波及するリスクがあります。

また、工期が長期にわたる案件では、制度の経過措置期間をまたいだ取引に特に注意が必要です。

多層下請構造での請求書処理

建設業特有の重層的な下請構造では、適格請求書の受け渡しが複雑になります。

二次下請、三次下請からの請求書が適格請求書の要件を満たさない場合、一次下請が元請に発行する適格請求書に影響が出る可能性があります。

この問題を解決するには、元請主導で下請全体のインボイス対応を促進することが効果的です。

工事進行基準におけるインボイス対応

長期の工事で採用される工事進行基準では、出来高に応じた請求と適格請求書の発行タイミングの調整が必要です。

特に、工事進行基準を採用している場合、適格請求書の発行時期と消費税の課税時期の整合性に注意が必要です。

一時的な立替払いや共同企業体(JV)の取扱い

現場経費の立替払いや共同企業体(JV)形式での工事では、適格請求書の取扱いが複雑になります。

JVの場合、代表企業が適格請求書発行事業者であれば、JV名義での適格請求書発行が可能です。立替経費については、元の適格請求書の保存と適切な経理処理が求められます。

デジタル化・電子帳簿保存法との連携

適格請求書は電子データでの保存も認められており、電子帳簿保存法への対応と合わせて検討することで業務効率化につながります。

特に、現場と事務所間の書類のやり取りが多い建設業では、電子化による効率向上の余地が大きいでしょう。

インボイス制度対応を機に実現するDX推進

インボイス制度対応は建設業界のDX推進を加速させる絶好の機会となっています。

従来の紙ベースの請求書処理から電子化への移行により、単なる法対応を超えた業務効率化が実現可能です。

特に現場と事務所の連携強化や、リアルタイムでの原価管理精度向上など、建設業の構造的課題解決にもつながる点が注目されています。

請求書デジタル化のメリットと導入ステップ

インボイス制度対応を機に、請求書のデジタル化を進めることで、単なる法対応から一歩進んだ業務改革が可能になります。具体的には以下のステップで進めると効果的です：

現状の請求書処理フローの可視化
デジタル化に適したツールの選定
段階的な導入と協力会社への展開
運用ルールの策定と教育

クラウド会計・工事管理システムの活用例

建設業向けのクラウド会計システムや工事管理システムの多くは、インボイス対応機能を搭載しています。

これらを活用することで、適格請求書の自動生成や保存、管理が効率化されます。特に、工事ごとの原価管理と連動させることで、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握できるようになります。

コスト削減と業務効率化の実現方法

請求書処理のデジタル化により、平均して経理業務の30〜40%の工数削減が期待できるとの調査結果もあります。

特に、請求書の受領・確認・保存といった定型業務の自動化により、より付加価値の高い業務に人材を集中させることが可能になります。

まとめ：これからの建設業とインボイス対応

インボイス制度対応を単なる法対応ではなく、業務のデジタル化推進の契機と捉えることが重要です。

適格請求書の管理体制構築を通じて、工事ごとのコスト管理や利益管理の精度向上にもつなげられるでしょう。

また、下請業者との関係見直しを通じて、パートナーシップの再構築や協力会社のネットワーク強化にも活用できます。

今すぐ始めるべきアクションとして、

全取引先の登録状況調査と影響度分析の実施
自社の経理システム・業務フローのインボイス対応状況確認
経営への影響を試算し

必要に応じて価格戦略や取引先選定の見直しが挙げられます。

インボイス制度は、対応の遅れが競争力低下に直結するリスクをはらんでいます。

しかし、適切に対応することで、むしろビジネスプロセスの効率化や取引先との関係強化につなげられるチャンスでもあります。

特に建設業界では、元請・下請の連携が鍵となります。