【経営者必見】資金調達でやってはいけない行動7選
中小企業では、設備投資や運転資金の確保が経営の要となります。
しかし、資金調達に失敗すると、事業継続が困難になるだけでなく、企業の信用にも大きな影響を与えます。
株式会社デルタでは資金調達のコンサルティングも行っております。
本記事では、資金調達でやってはいけないことを7つ取り上げ、それぞれのリスクや対策を解説します。
資金調達でやってはいけないこと①:資金繰り悪化を隠し続ける
資金繰りの問題を抱えているにもかかわらず、経営者が「なんとかなるだろう」と考えて対応を先延ばしにするケースは少なくありません。
しかし、資金繰りの悪化は自然に解決するものではなく、早めに手を打たなければ状況はさらに悪化します。
また、金融機関は企業の信用を重視するため、いきなり「資金が足りない」と相談しても、急な資金調達の必要性に対して疑念を抱かれることがあります。
普段から誠実に情報を開示し、関係を築いておくことが重要です。
さらに、資金繰りが厳しくなると、社内でコスト削減のプレッシャーが強まり、必要な投資や成長のチャンスを逃す可能性もあります。
資金繰りの問題を早期に認識し、計画的に対処することが経営の安定につながります。
資金調達でやってはいけないこと②:一つの資金調達手段にこだわりすぎる
多くの中小企業は、資金調達=銀行融資と考えがちです。
しかし、銀行融資だけに頼ると、審査が厳しくなった際に資金調達が難しくなるリスクがあります。
資金調達の手段には、銀行融資以外にもクラウドファンディング、ファクタリング、補助金・助成金、社債発行、ベンチャーキャピタルなどがあります。
これらを組み合わせることで、リスクを分散し、より柔軟な資金調達が可能になります。
例えば、売掛金の回収を早めたい場合はファクタリング、設備投資を支援する資金が欲しい場合は補助金の活用が有効です。
事業の成長フェーズに応じた資金調達手段を検討しましょう。
資金調達でやってはいけないこと③:財務状況の透明性を確保していない
財務状況が不透明だと、経営者自身が資金の流れを把握できず、資金調達の判断を誤る原因となります。
特に、日々の収支や資金繰りの状況が明確でないと、適切なタイミングで資金調達を行うことが難しくなります。
また、金融機関や投資家は、企業の財務状況を重要視します。
財務諸表や資金繰り計画が不十分だと、「この企業は本当に融資した資金を適切に管理できるのか?」と疑念を抱かれ、融資や出資を受けにくくなります。
企業の成長を支えるためには、透明性のある財務管理を徹底し、経営状況を正確に把握することが不可欠です。
日々の会計処理を適切に行い、定期的に財務状況を見直す習慣をつけましょう。
資金調達でやってはいけないこと④:資金需要の発生時期を見誤る
企業経営において、資金が必要になるタイミングを見誤ると、事業の継続に大きな影響を及ぼします。
特に、入金と支払いのタイミングがずれると、想定外の資金不足が発生し、資金調達が間に合わなくなることもあります。
また、事業拡大のタイミングで資金準備ができていないと、新たな投資機会を逃してしまう可能性もあります。
例えば、新規受注が増えた際に、仕入れ資金や人件費を確保できていないと、ビジネスチャンスを生かせません。
そのため、常に資金需要を予測し、計画的に資金調達を行うことが重要です。
資金繰り表を活用し、余裕を持った資金管理を心がけましょう。
資金調達でやってはいけないこと⑤:担保・保証に過度に依存する
金融機関から融資を受ける際、担保や保証を提供することは一般的ですが、それに過度に依存すると経営のリスクが高まります。
特に、個人保証を提供している場合、万が一の事態が発生すると経営者個人の財産まで影響を受ける可能性があります。
また、担保や保証の提供が必要な融資は、利用できる枠に限りがあります。
例えば、不動産や売掛債権をすべて担保として差し出してしまうと、新たな資金調達の選択肢が狭まることになります。
そのため、担保や保証に頼らずに資金調達を行う方法を検討し、リスクを分散することが重要です。
無担保融資や売掛債権担保融資の活用を積極的に検討しましょう。
資金調達でやってはいけないこと⑥:資金調達後の事業計画が不明確
資金調達が成功しても、その資金を適切に運用できなければ、経営の安定にはつながりません。
特に、目的のない資金調達は、資金の無駄遣いや過剰な借入につながるリスクがあります。
また、金融機関や投資家は、資金の使い道を明確にすることを求めています。
適切な事業計画がないと、今後の追加融資が受けにくくなる可能性があります。
そのため、資金調達の前に、事業計画を明確にし、具体的な資金の使い道や返済計画を策定することが重要です。
資金調達でやってはいけないこと⑦:DX投資を後回しにする
デジタル化の遅れは、企業の競争力低下につながります。
特に、財務管理や営業活動のデジタル化を進めないと、業務の非効率が資金繰りの悪化を招くこともあります。
また、DX(デジタルトランスフォーメーション)は単なるコストではなく、長期的に見ればコスト削減や売上向上につながる投資です。
ITツールの活用によって、業務プロセスを効率化し、資金繰りを改善することが可能になります。
最新のデジタルツールを導入し、財務管理の効率化を進めることで、企業の成長を加速させることができます。
積極的にDX投資を検討しましょう。
まとめ:資金調達の成功は準備と専門家の活用から
資金調達には準備が重要であり、適切な手法を選択し、透明性のある財務管理を行うことが成功の鍵です。
株式会社デルタでは資金調達のコンサルティングも行っております。
資金調達には専門的な知識が求められるため、税理士や金融機関のアドバイザーと連携しながら進めることをおすすめします。
経営を安定させ、成長を加速させるために、今回のポイントをぜひ参考にしてください。