【スタートアップ企業の資金調達】調達方法から成功事例まで一挙解説
創業から6ヶ月。優秀なチーム、革新的なプロダクト、熱い想い——
すべてが揃っているはずなのに、なぜか資金調達がうまくいかない。
資金調達は「運」や「人脈」だけで決まるものではありません。
実は、明確な法則性と成功パターンが存在するのです。
特に創業初期は売上も安定せず、自己資金だけでは限界があるため、外部からの戦略的な資金調達が必要不可欠です。
本記事では、スタートアップの資金調達における主な方法、調達金額の相場、成功のコツ、そして国内の成功事例までを幅広く解説します。
スタートアップ企業の事業立ち上げと資金調達を検討している方は、ぜひ株式会社デルタへご相談ください。
成長段階に合わせた資金調達の手段とポイント
資金調達は、スタートアップ企業の成長段階（フェーズ）に応じて、最適な方法を選ぶことが重要です。
「創業初期」「成長期」「拡大・上場準備期」この3つのフェーズ別に、現実的な調達方法を解説します。
創業初期（シード・アーリー期）
創業間もないこの段階では、売上や実績が乏しく、信用力も低いため、選択肢は限られます。
返済不要、または少額で始められる方法をうまく活用することが鍵です。
エンジェル投資家からの出資
経験豊富な個人投資家から出資を受けるケースです。
単なる資金提供だけではなく、人脈や経営支援などを受けられる可能性もあります。
創業初期に必要な、少額出資に対応してもらいやすい点が大きな特徴です。
補助金・クラウドファンディング・政策金融公庫の活用
返済義務のない資金を得られる手段として有効です。
クラウドファンディングは、資金だけではなく、初期ユーザーやファンの獲得にもつながります。
補助金の審査やクラウドファンディングのプロモーションには企画の魅力を的確に伝える工夫が必要です。
創業初期において、返済義務のない資金を得られる手段として「補助金」や「クラウドファンディング」は選択肢の一つです。
特にクラウドファンディングは、資金調達に加えて初期ユーザーや共感してくれるファンを獲得できる点が大きなメリットです。
ただし、これらの手段は採択や成功のハードルが高く、事業計画やプロモーションにおいて企画の魅力を的確に伝える工夫が求められます。
そのため、より現実的な選択肢として多くのスタートアップが活用しているのが「日本政策金融公庫」の融資です。
無担保・無保証人で借りられる「新創業融資制度」など、創業時の支援に特化した制度が整備されており、比較的アクセスしやすい資金調達手段として知られています。
自己資金の活用や親族や知人からの借入と出資
信頼関係を基にした資金提供なので、ハードルが低いのが利点です。
ただし、ビジネスとプライベートの線引きには配慮が必要です。
このフェーズでは、リスクを最小限に抑えて、将来の成長につなげる実績作りのための資金を意識しましょう。
成長期（シリーズA〜B）
プロダクトが完成し、売上が立ち始めるフェーズです。
ここからは、事業拡大に向けた本格的な外部資金の導入が必要になります。
ベンチャーキャピタル(VC)
スタートアップ企業の成長を見込んで出資する投資ファンドです。
数千万円～数億円単位の出資が一般的で、急成長を目指す企業にとって強力なパートナーとなります。
資金だけでなく、経営支援や人材紹介なども受けられる点が魅力です。
コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)
企業同士のシナジーを前提に、事業会社がスタートアップ企業へ出資するケースです。
資金調達に加えて、販路・技術・人材などの面で連携が見込めます。大手企業との提携は投資家や顧客からの信頼性向上にもつながります。
日本政策金融公庫など政府系融資の活用
信用が高まったことで、公的融資も受けやすくなります。
補助的な資金源として、ベンチャーキャピタルとの併用も可能です。
利率が比較的低く、返済計画も立てやすいのが特長です。
成長期では、中長期視点での資金戦略と、適切なパートナーの選定が事業拡大の鍵となります。
拡大・上場準備期（シリーズC〜）
市場シェア拡大やIPOを視野に入れた、最終フェーズです。
大規模な資金調達が必要となり、投資家との関係構築や管理体制も重要になります。
国内外の機関投資家
数十億円単位の資金を提供できる投資機関との提携が中心となります。
グローバル展開やIPOに向けた後押しとして不可欠です。審査は厳しいものの、大きな信用と資金が得られます。
IPO支援の証券会社
証券会社は上場準備に必要な資金調達、社内体制整備、上場審査への対応などを支援しています。
そのため、信頼できる証券会社を選ぶことが、上場成功への鍵となります。上場経験のある企業や支援先の実績も参考にしましょう。
銀行からの大型融資
財務基盤が強化されているため、銀行からの信用も高まります。
長期・大型の融資を受けられるようになり、資金調達の安定性が向上します。
資金使途を明確にしたうえでの融資申請が求められます。
拡大期は、信頼性の高さと明確な出口戦略を意識した資金調達が中心です。
資金調達を成功させるための重要ポイント5選
スタートアップ企業が資金調達を成功させるには、事業アイデアを語るだけでは不十分です。
投資家に対して「将来性」「信頼性」「実行力」を総合的にアピールする必要があります。
以下の5つの観点を意識することで、資金獲得の可能性を高めることができます。
明確なビジョンと成長戦略
実現可能なビジョンを具体的なステップで語れることが重要です。
事業の独自性・市場優位性の訴求
競合との差別化をわかりやすく、データや実績を用いて示すことが求められます。
信頼される経営チームの構成
実績・経験のあるチームであることが、出資を後押しします。
財務の透明性と根拠ある計画
売上・費用・損益分岐点などの数字の説得力が信頼につながります。
タイミングと投資家のマッチング
自社のフェーズに合った投資家を選び、相手の投資領域と重なることが重要です。
日本のスタートアップ企業 資金調達成功事例4選
実際に資金調達に成功したスタートアップ企業の事例を見ることで、具体的な規模や背景、投資家との関係性などをイメージしやすくなります。
ここでは2024年に注目された日本国内のスタートアップ企業が資金調達をした事例を紹介します。
各社に共通するのは、社会的課題に挑みつつ技術的優位性を持った事業モデルを構築している点です。
事例1:カケハシ(医療SaaS)
シリーズDで約140億円を調達し、ゴールドマン・サックスなど大手投資家が参画しました。
調達資金はエンジニア採用強化やM&A戦略、導入支援体制の構築に活用されると、カケハシ公式発表でも報告されています。
信頼性の高い体制整備により、医療SaaS市場でのさらなる拡大が見込まれます。
【カケハシ（医療SaaS）】 https://www.kakehashi.life/news-post/20250610-01
事例2:FLUX(AI × ノーコード)
シリーズBエクステンションで37億円を調達、累計調達額は100億円を突破しました。
資金は「FLUX AI」などAIプラットフォーム開発や人材紹介事業、海外展開にも充てられる予定で、詳細はStartup DB公式ジャーナルで閲覧できます。
グローバル展開を視野に入れた成長戦略が鮮明になりました。
【FLUX（AI × ノーコード）】 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000053125.html
【Startup DB公式ジャーナル】https://journal.startup-db.com/articles/funding-ranking-202506
事例3:Spiber(新素材)
環境配慮型「Brewed Protein™」素材を手がけるSpiberは、約70億円超の大型資金調達に成功しました。
調達資金は量産体制の整備や欧州市場への展開、ブランドとの連携に使用される計画です。詳細はWWD JAPANの記事でご確認いただけます。
【Spiber（新素材）】https://www.spiber.inc/jp/news/20231030-01/
【WWD JAPANの記事】 https://www.wwdjapan.com/articles/1796890
Synspective(宇宙・衛星データ)
2024年上半期に57億円の資金調達を実現し、JAXAとの衛星プロジェクト連携を加速しています。
調達資金は小型SAR衛星群の開発および沿岸警備・地理情報サービス展開に活用される予定です。詳しい内容はYahoo!ファイナンス 公開資料で確認できます。
【Synspective（宇宙・衛星データ）】https://synspective.com/jp/news/20240515-2/
【Yahoo!ファイナンス 公開資料】 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20241219/202412185
まとめ：自社に合った資金調達戦略の立て方と考え方
資金調達は、スタートアップ企業にとって単なる資金集めではなく、事業の信頼性・スケーラビリティ・成長戦略を投資家と共有する場でもあります。
だからこそ、調達額やタイミングだけではなく、「誰から」「なぜ」資金を得るのかを考えることが重要です。
・創業初期なら実行力と情熱
・成長期なら市場拡大と収益モデル
・拡大上場準備期ならスケーラビリティと出口戦略
自社のフェーズや特性を冷静に把握し、最適な方法で資金を得ることで、持続的な成長を実現しましょう。
資金調達でお悩みの際は、ぜひ株式会社デルタへご相談ください。